【NEW】国際社会小児科学小児保健学会と国際小児科学会の共同声明「ガザ地区とヨルダン川西岸 地区／パレスチナにおける暴力、飢餓、そしてジェノサイドを止めよう」（2025 年7 月） への支持と連帯を表明する

日本社会医学会一同

私たち日本社会医学会は、人々の健康や生活に生じる問題と社会との関わりを解明し、社会 的な予防対策を自由闊達に議論してきました。問題解決のため、時には専門家だけでなく、 被害者や患者や住民自身と共に検討することも行ってきました。

長期に及ぶ経済不況や戦争の影は、あらゆる人々の健康や生活にさまざまな影響を及ぼしつ つある中、社会医学が対象とする領域は、日本国内にとどまらず国際社会に及びます。 私たち日本社会医学会は、いかなる大義名分も、いかなる信仰も、いかなる法律も、子ども の無差別殺害を正当化することはできないことを、ここに確認します。憎悪を煽り、真実を 歪曲し、罪のない命やコミュニティの破壊を容認するようなイデオロギーには、私たちは決 して賛同できません。

これは単なる政治問題ではなく、人道上の緊急事態です。大規模な苦しみを前に沈黙したり 中立でいたりすることは、共犯行為の一つの形です。

日本社会医学会として私たちは、ISSOPとIPAが示した声明を支持し、ガザの子どもたちと 連帯し、国際学会による声明と声明に対する私たちの支持表明を広げていきます。 この重要な局面において、私たちがどこに立っていたのかを、記録に残します。

英文はこちら(PDF) をご覧ください。

翻訳はこちら(PDF) をご覧ください。

「優生保護法下での不妊手術に対する社会医学会の責任ある立場を考える」市民公開講座 を踏まえた、大会長声明

日本社会医学会　会員の皆様へ

　最高裁判所大法廷は、2024 年7 月3 日に、旧優生保護法に基づいて実施された強制不 妊手術について、特定の疾病や障害を有する者等を対象とする旧優生保護法の不妊手術に 関する規定は、個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反する上、差別的なものであり、憲 法第１３条及び第１４条第１項に違反するとの判断を示しました。
　旧優生保護法は1948 年に「不良な子孫の出生防止を」目的に作られ、1996 年に母体 保護法に改正されました。この間、50年間にわたり特定の疾病や障害を有する人たちの尊 厳や人格は法律によって蹂躙され差別されてきました。不妊手術及び人工妊娠中絶の実施 に際しては、医療関係者や行政関係者や司法関係者が積極的な役割を果たしました。日本社 会医学会は、社会制度によって生み出された健康や生活上の問題を取り上げ、その発生構造 を解明し予防と救済のための施策を提起することを使命としているにもかかわらず、旧優 生保護法の犯罪性や被害者の苦しみに関して一度も発言することなく見過ごしてきました。 ここにその不明を恥じ、被害を受けられた方々に心よりお詫び申し上げます。
　私たちは過ちを繰り返さないために、「当事者から学ぶ社会医学」をメインテーマに掲げた 第66回学術総会において、「優生保護法下での不妊手術に対する社会医学会の責任ある立 場を考える」市民公開講座を開催し、私たち社会医学会が何故この問題に向き合えなかった のかを議論しました。長期にわたり、特定の疾病や障害を有する人たちが傷つけられ、人と しての尊厳や権利が踏みにじられる行為が行われていたのに、私たちは「法律に従った行為 であること」を言い訳に、その深刻な犯罪を問うことをしませんでした。旧優生保護法によ る被害者は判明しているだけでも8 万人を超えていますが、その数にも関わらず「限られ た人」の問題として見過ごしていたのではないでしょうか。被害者の近くにいながら、被害 者の苦しみに気づき共感する感性に欠けていたのではないでしょうか。私たちの中にある、 特定の疾病や障害を有する人を「不幸な人・劣る人」と決めつける障害者観が旧優生保護法 を生み出し、旧優生保護法によってそうした障害者観が社会に広がり深く根付いたことを 直視しなければなりません。
　判決によって問題が解決したのではありません。被害者の尊厳の回復と救済はこれからの 課題です。旧優生保護法を許容し旧優生保護法によって社会に根付いた差別を根絶する取 り組みを、あらゆる場面で不断に展開する必要があります。旧優生保護法の被害者と同様に、 健康や生活に関して「物言わぬ」「物言えぬ」被害者を見落としていないか、自らに問い続 ける必要があります。
　私たちは市民公開講座での議論を踏まえ、すべての人たちの尊厳が守られ健康に生きるこ とができる社会の実現を目指して、専門家としてその責任を果たします。

2025年9月6日
第66回日本社会医学会総会
大会長 武内一

資料日本語(PDF)

【〆切延長】第66回日本社会医学会総会一般演題募集中

日本社会医学会　会員の皆様へ

第66回日本社会医学会総会現地準備委員会事務局です。
ただいま、一般演題を募集中です。
演題・抄録の〆切を7月20日としていましたが、7月31日まで延長しましたので、エントリーを考えておられる皆さまはご応募ください。
https://www.shiga-med.ac.jp/~socmed66/endai.html

また、広く会員の皆様のご参加をお待ちしています。
事前参加申込期間は8月15日までです。総会HPからお申し込みください。
参加申し込み・参加者へのご案内
https://www.shiga-med.ac.jp/~socmed66/registration.html
参加費・懇親会費・お弁当代のお支払いは8月22日までとなっております。
9月6日（土）12時50分からの評議員会、及び
9月7日（日）12時からの総会に参加される方で、お弁当をご希望の方は、上記参加申し込みURLから各自でお申込みください。

猛暑が続き、総会時も残暑厳しいことが予想されます。くれぐれもご自愛ください。
京都で皆さまにお目にかかれることを楽しみにしています。

第66回日本社会医学会総会現地準備委員会　委員一同
メールアドレス：socmed66@belle.shiga-med.ac.jp

第66回日本社会医学会総会　開催概要（第１報）

テーマ：当事者から学ぶ社会医学
　　　ー語り学びあい、子ども若者たちとともに未来を変えるー
大会長：武内　一（佛教大学社会福祉学部）
会　期：2025年9月6日（土）～ 7日（日）
場　所：キャンパスプラザ京都（京都駅烏丸中央出口から西へ徒歩5分）
アクセス：https://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
内　容：メイン企画（市民公開講座）、学会長講演、子どもたちの声、
　　　　シンポジウム、次世代企画、一般演題（ポスター発表のみ）
その他：会議（理事会、評議員会、総会）、懇親会（情報交換会）
第66回総会専用HP：https://www.shiga-med.ac.jp/~socmed66/
☆チラシのダウンロードはこちらから

演題募集期間：2025/6/17（火）～2025/7/20（日）
事前参加申込期間：2025/6/17（火）～2025/8/15（金）
参加費等振込締切日：2025/8/22（金）


皆さまのご参加をお待ちしています。
（京都は宿泊客が多いため、ホテルの確保をお急ぎください！）

「ガザの子どもたちの保護と救済のための緊急行動要請」の支持声明

英文はこちら(PDF) をご覧ください。

資料日本語(PDF)　資料英語(PDF) こちらも併せてご一読ください。

第65回日本社会医学会総会開催概要（第１報）

テーマ：「地域と連携して社会の健康を考える」
大会長：石竹達也（久留米大学医学部環境医学講座）
会　期：2024年8月24日（土曜）～25日（日曜）
場　所：久留米大学医学部教育１号館（下記マップ図の番号７）
　　　　〒830-0011 福岡県久留米市旭町６７
　　　　キャンパスマップ：https://www.kurume-u.ac.jp/access/asahi/
内　容：特別講演、教育講演、シンポジウム、次世代委員会企画、一般演題
その他：会議（理事会、評議員会、総会）／ 情報交換会
注意：今回の一般演題はすべてポスター発表とします

演題募集期間：2024.5.24（金）～2024.7.24（水）
参加申込期間：2024.5.24（金）～2024.7.24（水）

学会HP専用：https://conks.jp/socmed65/index.html

医学中央雑誌創刊120周年 江戸のくらしと感染症（ご案内）

会員各位

医学中央雑誌創刊120周年記念講演会の案内（別紙）が本部事務局宛に届きました。
参加費無料で、Zoomによるウェビナーで視聴できます。
ただし、事前申込が必要です。
ご希望の会員の方はどうぞ奮ってご視聴ください。

・チラシ(PDF)

本部事務局
2023.10.3

第64回日本社会医学会総会での次世代企画委員会主催セッション（ご案内）

国連によると、持続可能な開発目標（SDGs）とは、「すべての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真です。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します。SDGsの目標は相互に関連しています。誰一人置き去りにしないために、2030年までに各目標・ターゲットを達成することが重要です。」とされています。

わが国でも、17のアイコンを様々な場面で見かけるようになり、取り組みが進められつつあります。そのSDGsの「光と影」とは、いったい何でしょうか？

本セッションでは、本学会の小橋元理事（獨協医科大学医学部公衆衛生学講座教授）からの問題提起を踏まえて、次世代を担う皆さんとともにグループディスカッションを行い、社会医学の視点からSDGsの到達点を考えます。

・第64回総会「SDGｓの光と影」チラシ(PDF)

総会情報は随時、総会用ホームページに掲載しますのでご確認ください。
https://sites.google.com/view/socmed64/

以上

会員の皆様へ
4月19日に以下と同様のご案内を学会に登録されているメールアドレスに配信しましたが、不達で多くのメールが事務局に戻ってきています。下記のメールが届いていない会員におかれましては最新のメールアドレスを jssm@soteria.cc 宛てにお送りくださいますようお願い申し上げます。

第64回日本社会医学会総会のご案内

＊演題申込期間・抄録原稿締切を延長しました。多くの皆様の応募をお待ちしています。

第64回日本社会医学会総会を下記のように開催します。
会員の皆様におかれましては奮って演題応募ならびにご参加をお願い申し上げます。
また今回は「高校生・大学生ポスターセッション」を企画しました。ホームページから応募ができます。会員の皆様の周囲に人々の暮らしと健康，医療，福祉等に関心を持つ高校生や大学生がいらっしゃいましたら是非、本企画へのご案内をお願いします。
総会情報は随時、総会用ホームページに掲載しますのでご確認ください。

■大会長　扇原　淳（早稲田大学人間科学学術院　教授）
■日　時：2023年7月29日（土）・30日（日）
■場　所：早稲田大学　国際会議場
■テーマ：「次世代のための社会医学」
■演題申込期間：2023年５月８日（月）５月２９日（月）
■抄録原稿締切：2023年５月２９日（月）６月７日（火）
■参加費
　会員 4,000円（事前申し込み）、5,000円（当日受付）
　非会員 5,000円
　学生・院生 2,000円
　高校生以下 無料
■問合せ・連絡先：jssmed64@list.waseda.jp
■ホームページ：https://sites.google.com/view/socmed64/
＊申込方法についてはHPをご参照ください。

以上

国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連3文書の閣議決定の撤回を求めます（声明）

日本社会医学会は日本学術会議法改正に反対します。
また、日本学術会議及び日本医学会連合の声明を支持します

第8期役員選挙結果

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する声明

経緯：
ロシア軍のウクライナへの侵攻が始まってしまいました。戦争や武力行使は、人間の健康と生命の脅威であり、社会医学の最大の脅威といえます。日本社会医学会理事会では、このロシアのウクライナ侵攻に反対する声明文を出すべきと考え、会員の大野義一朗先生と西山勝夫先生に起草していただき、理事会で最終的に内容を決定しました。今回は時間的制約があり、会員全員の総意確認はできなかったため、理事会声明文とさせていただきました。（学会事務局）

英文こちらEnglish Version(PDF)をご覧ください。

第62回日本社会医学会総会（大会長　波川京子先生）　開催概要について

第 62 回日本社会医学会総会は、例年よりも遅くなりますが、2021 年 11 月 20 日(土)?21 日(日)に Web 開催いたします。この頃には、コロナパンデミックが収束し、コロナ 後の社会システムの再構築や生活再建が動き出すと予測し、メインテーマは「コロナ禍とそ の後の生活を支える看護と社会医学」としました。
詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
・62回総会チラシ(PDF)

【NEW】本学会の機関誌「社会医学研究」最新版（第38巻1号, 2021）をアップしましたので、ご活用してください。

日本学術会議新規会員任命拒否に対して

2021 年 3 月 28 日 第 61 回日本社会医学会総会にて承認された声明を掲載致します。
・日本学術会議新規会員任命拒否に対して(PDF)

日本社会医学会
会員の皆さま
第61回日本社会医学会総会のホームページの公開
第1段を行いました。
http://www.socmed61.jp
参加申込、演題募集・受け付けは、26日（月）からとなります。
参加、演題発表の程、何卒よろしくお願いいたします。
第61回日本社会医学会総会　高鳥毛 敏雄

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法の改正に対して

日本社会医学会は、政府が検討している新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法の改正において、患者・感染者に対する入院強制や検査受検に従わない者に、罰則や罰金等を課す方針を示していることを深く憂慮しています。感染症法は、伝染病予防法、後天性免疫不全症候群の予防に関する法、及びらい予防法などの過去の患者・感染者の人権を制限したことの反省のもとに制定されたものです。すでに、日本医学会連合、日本公衆衛生学会、日本疫学会から同様の主旨の学会声明が発せられました。日本社会医学会も、この声明を強く支持します。ここにその旨を表明いたします。

本学会の機関誌「社会医学研究」最新版（第37巻2号, 2020）をアップしましたので、ご活用してください。

【NEW】第61回日本社会医学会総会の日程が決定しました！

　今年度の学会長の高鳥毛敏雄先生から最終案のご提案がありました。
下記の要項で開催に向けて準備中です。多くの会員のみなさんのご参加をお願いします。

会 期：2021年3下旬?4月上旬
形 式：Web開催（オンデマンド形式を主体として一部オンライン形式）
総会HP：2021年1月中旬提示
演題募集：2021年1月中旬?2月中旬
シンポジウム：公募

詳細は、1月中旬のホームページに詳細に案内します

第61回日本社会医学会総会開催予定について

今年の学会総会については、学会HPに4月13日付で「第61回日本社会医学会総会開催時期の延長・中止を含めて検討中」の案内を出していますが、その後の経過については情報提供ができておらず、会員の皆様に大変ご迷惑をお掛けしております。学会長の高鳥毛敏雄先生にご確認しましたところ、規模を縮小しても是非開催したいということでした。
開催時期は2020年12月12日（土）を予定されており、形式はオンライン学会で準備を進められています。

学会事務局

第 61 回日本社会医学会総会開催時期の延期・中止を含めて検討中

令和２年４月１３日
詳細は、こちらからご覧頂けます。

事務局の変更

　事務局の所在地が変更となりました。新規所在地は、下記の通りです。

〒830-0011 福岡県久留米市旭町67
久留米大学医学部 環境医学講座内
日本社会医学会事務局
Fax: 0942-31-4370
E-mail：office@jssm.mail-box.ne.jp

ブダペスト宣言について

　「ブダペスト宣言」とは、国際社会小児科学小児保健学会（ISSOP）が
「移民あるいは難民状態にある子どもたちの権利、健康そしてwell-being」を
まもるために採択したものです。
その日本語訳のダウンロードは、こちらから行えます。

第60回日本社会医学会総会ホームページ公開

　第60回総会が、櫻井 尚子先生（東京慈恵会医科大学大学院）を大会長として、2019年 8月6日（火）・7日（水）に東京慈恵会医科大学国領キャンパスで開催されます。
テーマは「人々の生命と生活と生きる権利を守る社会づくり」です。
　詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。

第59回日本社会医学会総会ホームページ公開

　第59回総会が、小橋元先生（獨協医科大学教授）を学会長として、
2018年 7月21日（土）?22日（日）に獨協医科大学で開催されます。
メインテーマは「前を向く社会医学 ～次代への胎動」です。
　詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。

第58回日本社会医学会総会を終えて

　第58回総会が、志渡晃一先生（北海道医療大学教授）を学会長として、
8月19日（土）?20日（日）に北海道医療大学 当別キャンパスで開催されました。
メインテーマを「ディーセントライフ －保健医療福祉の統合・公衆衛生の復権－」とし、
171名の参加者により熱い議論が交わされ、無事、終了しました。
　講演集のダウンロードは、こちらのホームページで行えます。

第57回日本社会医学会総会を終えて

第57回総会を、去る8月6日、7日に滋賀県草津市で開催しました。１特別講演、5シンポジウム、１特別セッション、一般口演58題に加えて､熊本地震に関連する緊急報告と、少し欲張った企画でしたが、猛暑のなかを、200人を超える方々にご参加いただき、無事、終えることができました。

第57回日本社会医学会総会企画運営委員長
垰田和史（滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門）

倫理委員会休止のお知らせ

平成27年4月1日より「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学 省・厚生労働省）が施行されました。その中では、倫理審査委員会の設置者の責務並びに、構成及び会議の成立要件が新しく厳格に規定されています。
日本社会医学会としましては、上記の指針に沿った倫理審査を行うための構成及び会議の成立要件を満たすことは、現状では困難であることを、第56回日本社会医学会総会（平成27年7月25－26日）で確認いたしました。指針に沿った倫理審査の体制が整うまで、日本社会医学会倫理委員会は、倫理審査業務を停止いたします。

戦争法案に反対する総会決議が全会一致で採択されました

２０１５年７月２６日、第５６回日本社会医学会総会の総会議事において、会員の大野義一朗先生より、戦争法案に反対する総会決議が提案されました。山田裕一理事長より、全会員に案を事前に提示して、久留米総会の場で決議を上げたい、とＨＰで、公表されていた決議案の最近の動きについての修正を加えた決議です。

・戦争法案反対の総会特別決議の提案にあたって
・社会医学会戦争法案反対決議

「戦争法案反対」アピール賛同署名の呼びかけ

　現在「戦争法案反対」アピール賛同署名の取り組みがすすめられています。
賛同者は、2015年6月19日15時現在、学者研究者で5,289名、市民で7,186名と急速に広がっています。「戦争法案」は、憲法をないがしろにし、いつでもどこでもアメリカの戦争に参加し、武力行使を可能にします。「戦争法案」に反対する賛同署名を送ってください。すでに署名されている方はこの署名を知人・友人に広げ、「戦争法案」を廃案に追い込みましょう。
　署名をするホームページは、以下のURLで表示できます。是非署名をお願いします。

【署名ＨＰ】
http://anti-security-related-bill.jp/
　この呼びかけは、学問各分野の代表的な学者６１人が呼びかけ人となり、行ってきました。戦後最大の平和の危機だと、さらに賛同者を広げていきたいと呼びかけて います。
　記者会見には佐藤学（学習院大学教授・教育学）、広渡清吾（専修大学教授・法学）、間宮陽介（青山学院大学特任教授・経済学）、青井未帆（学習院大学教授・法学）、海部宣男（国立天文台名誉教授）、山口二郎（法政大学教授・政治学）ら呼びかけ人１０氏が参加しました。
　発起人の佐藤氏が「このまま黙っていられないと、わずか３日間で急速に広がった。違憲性のある法案が国会で審議されること自体に強い憤りを感じる

会則の改定

第５５回総会で、審議されました。議事録はこちら（PDF）からご確認下さい。
また、改訂された会則はこちら(PDF)からご覧ください。

第55回日本社会医学会総会成功裏に終了しました

第55回総会は、183名の参加で大成功しました。

開催日時：2014年7月12日（土）・13日（日）
詳細はこちらをご覧下さい
講演集はこちらからご覧頂けます。

過労死防止ドクターズネットの参加案内

こちら(PDF)から内容をご覧いただき、申込書はこちらからのダウンロードしてください

HPHセミナー開催のお知らせ

　HPH（The International Network of Health Promoting Hospitals & Health　Services）は、1988年にWHOが開始したもので、ヘルスプロモーション活動を病院の理念に取り入れ、積極的に推進する国際的な病院ネットワークです。
　現在800以上の施設が加入し、日本では千鳥橋病院が2008年に加入し（九州社会医学研究所の舟越医師が担当責任者をしています）、現在7施設が加入施設となっています。HPHは病院という場で、ヘルスプロモーションを実践するセッティングアプローチの一つと位置付けられます。働きかける対象は、患者、地域住民、病院スタッフとなります。
　今回のセミナーは、国際HPHネットワークの事務局長、ハンヌ・ターネセン教授を招いて、HPHの理念と実践を学ぶ内容となっています。日本で初めて、HPHを紹介する企画となります。
　詳細は、こちらのPDFをご覧ください。

イレッサ薬害訴訟でのいわゆる「下書き」問題について

　肺がん治療薬「イレッサ」による薬害訴訟において、2011年1月7日、大阪、東京の両地方裁判所から和解勧告が出されました。しかし同月下旬、日本医学会の高久史麿会長をはじめとして日本肺癌学会、日本臨床腫瘍学会、国立がん研究センター等から相次いで和解勧告を批判する「見解」が表明され、これらを受けて、被告であるアストラゼネカ社と国（厚生労働省）がともに和解勧告を拒否するに至りました。ところがその後、それらの「見解」の中に、厚労省が「下書き」文書を添付してまで依頼したものがあることが明らかになりました。 厚労大臣の指示で調査が行われ、不十分ながら厚労省内で一定の処分も行なわれました。こうした事実はあらためて、業界（産）・行政（官）・学会（学）の根深い癒着の構造を明るみに出したものですが、とくに今回の「見解」表明については、学術研究団体である学会の行為として、見逃すことのできない重大な問題をはらんでいることを指摘しなければなりません。
　第１に、学会は自主的、自律的な組織であり、学問、研究の自由を守るためにも、その意思決定は学会として独立して行うべきものです。第２に、今般の東電福島第一原発事故に関連した行政の動きでも明らかになりましたが、しばしば業界の利益を優先し、国民の利益をないがしろにする行政当局との関係については、学会は特段の慎重な配慮をする必要があります。第３に、今回の厚労省からの依頼に基づく学会の見解表明は、訴訟の被告当事者の意向を、あたかも第３者である学会の総意のように装って代弁したものです。このような国民を欺く行為は、学術研究団体としての倫理にもとると言わざるを得ません。
　国民の生命と健康を守ることを目的とし、スモン、薬害エイズ、薬害肝炎等についても、その根絶と被害者支援のための研究、活動を展開してきたわれわれ日本社会医学会は、今般のイレッサ訴訟において一部の学会等が行った厚労省依頼に基づく「見解」表明を、産・官・学の癒着ともたれあいによる国民の利益と科学者としての倫理に反する行為として厳しく批判するとともに、こうした問題が再び起こらないように、ともに努力を重ねることを国民の皆様ならびに関係諸団体に訴えます。


付記：本声明は、2011年7月23日富山で開催された日本社会医学会理事会、評議員会、および同24日の総会における審議の主旨に沿って行われるものです。

東北・関東地方の日本社会医学会会員の皆さまへ

　３月１１日に発生した東北関東大地震および大津波に被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。この震災では、太平洋沿岸の東北地方を中心に本当に多くの尊い命が犠牲になりました。今でも、30万人以上の方が避難生活を余儀なくされており、この中で、すでに30人近くの方が被災や避難によるストレスや環境悪化のため、体調に異常をきたして亡くなられています。
　皆さまの中にも、この震災、大津波で最愛のご家族、ご親族を亡くされた方もいらっしゃるかもしれません。心からお悔やみ申し上げます。幸いにして大きな被害は免れたとしても、今後への不安の中、日々、不自由な生活を余儀なくされていらっしゃることと拝察をいたします。
　千年に一度かとさえ言われるほどの未曾有の大地震、大津波で、この災害を予測することはきわめて困難であったとは言えますが、日ごろの防災設備や組織のあり方については、今後、十分に検討されなければなりません。特に、あれほどに万々が一の安全性を求められてきた原子力発電所の、意外なほどの脆弱さを見せ付けられたような思いがします。
　日本社会医学会としても、今後、可能な限りの支援と問題の究明に取り組みたいと考えておりますが、皆さまのご健康と被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

東日本大震災の支援活動に行く関係者へのガイダンス

　３月１８日に、本学会評議員の服部真氏より、ガイダンスが寄せられました。ここに、PDFで掲載いたします。必要な方は、ダウンロードしてください。