< html> 日本社会医学会 - 学会紹介
日本社会医学会
学会紹介
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
お知らせ

第58回日本社会医学会総会を終えて

 第58回総会が、志渡晃一先生(北海道医療大学教授)を学会長として、
8月19日(土)〜20日(日)に北海道医療大学 当別キャンパスで開催されました。
メインテーマを「ディーセントライフ -保健医療福祉の統合・公衆衛生の復権-」とし、
171名の参加者により熱い議論が交わされ、無事、終了しました。
 講演集のダウンロードは、こちらのホームページで行えます。

第57回日本社会医学会総会を終えて

第57回総会を、去る8月6日、7日に滋賀県草津市で開催しました。1特別講演、5シンポジウム、1特別セッション、一般口演58題に加えて、熊本地震に関連する緊急報告と、少し欲張った企画でしたが、猛暑のなかを、200人を超える方々にご参加いただき、無事、終えることができました。

第57回日本社会医学会総会企画運営委員長
垰田和史(滋賀医科大学社会医学講座衛生学部門)

倫理委員会休止のお知らせ

平成27年4月1日より「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(文部科学 省・厚生労働省)が施行されました。その中では、倫理審査委員会の設置者の責務並びに、構成及び会議の成立要件が新しく厳格に規定されています。
日本社会医学会としましては、上記の指針に沿った倫理審査を行うための構成及び会議の成立要件を満たすことは、現状では困難であることを、第56回日本社会医学会総会(平成27年7月25-26日)で確認いたしました。指針に沿った倫理審査の体制が整うまで、日本社会医学会倫理委員会は、倫理審査業務を停止いたします。

戦争法案に反対する総会決議が全会一致で採択されました

2015年7月26日、第56回日本社会医学会総会の総会議事において、会員の大野義一朗先生より、戦争法案に反対する総会決議が提案されました。山田裕一理事長より、全会員に案を事前に提示して、久留米総会の場で決議を上げたい、とHPで、公表されていた決議案の最近の動きについての修正を加えた決議です。
戦争法案反対の総会特別決議の提案にあたって
社会医学会戦争法案反対決議

「戦争法案反対」アピール賛同署名の呼びかけ

 現在「戦争法案反対」アピール賛同署名の取り組みがすすめられています。
賛同者は、2015年6月19日15時現在、学者研究者で5,289名、市民で7,186名と急速に広がっています。「戦争法案」は、憲法をないがしろにし、いつでもどこでもアメリカの戦争に参加し、武力行使を可能にします。「戦争法案」に反対する賛同署名を送ってください。すでに署名されている方はこの署名を知人・友人に広げ、「戦争法案」を廃案に追い込みましょう。
 署名をするホームページは、以下のURLで表示できます。是非署名をお願いします。

【署名HP】
http://anti-security-related-bill.jp/
 この呼びかけは、学問各分野の代表的な学者61人が呼びかけ人となり、行ってきました。戦後最大の平和の危機だと、さらに賛同者を広げていきたいと呼びかけて います。
 記者会見には佐藤学(学習院大学教授・教育学)、広渡清吾(専修大学教授・法学)、間宮陽介(青山学院大学特任教授・経済学)、青井未帆(学習院大学教授・法学)、海部宣男(国立天文台名誉教授)、山口二郎(法政大学教授・政治学)ら呼びかけ人10氏が参加しました。
 発起人の佐藤氏が「このまま黙っていられないと、わずか3日間で急速に広がった。違憲性のある法案が国会で審議されること自体に強い憤りを感じる

会則の改定

第55回総会で、審議されました。議事録はこちら(PDF)からご確認下さい。
また、改訂された会則はこちら(PDF)からご覧ください。

第55回日本社会医学会総会成功裏に終了しました

第55回総会は、183名の参加で大成功しました。
開催日時:2014年7月12日(土)・13日(日)
詳細はこちらをご覧下さい
講演集はこちらからご覧頂けます。

過労死防止ドクターズネットの参加案内

こちら(PDF)から内容をご覧いただき、申込書はこちらからのダウンロードしてください

HPHセミナー開催のお知らせ

 HPH(The International Network of Health Promoting Hospitals & Health Services)は、1988年にWHOが開始したもので、ヘルスプロモーション活動を病院の理念に取り入れ、積極的に推進する国際的な病院ネットワークです。
 現在800以上の施設が加入し、日本では千鳥橋病院が2008年に加入し(九州社会医学研究所の舟越医師が担当責任者をしています)、現在7施設が加入施設となっています。HPHは病院という場で、ヘルスプロモーションを実践するセッティングアプローチの一つと位置付けられます。働きかける対象は、患者、地域住民、病院スタッフとなります。
 今回のセミナーは、国際HPHネットワークの事務局長、ハンヌ・ターネセン教授を招いて、HPHの理念と実践を学ぶ内容となっています。日本で初めて、HPHを紹介する企画となります。
 詳細は、こちらのPDFをご覧ください。

イレッサ薬害訴訟でのいわゆる「下書き」問題について

日本社会医学会理事長 山田裕一

 肺がん治療薬「イレッサ」による薬害訴訟において、2011年1月7日、大阪、東京の両地方裁判所から和解勧告が出されました。しかし同月下旬、日本医学会の高久史麿会長をはじめとして日本肺癌学会、日本臨床腫瘍学会、国立がん研究センター等から相次いで和解勧告を批判する「見解」が表明され、これらを受けて、被告であるアストラゼネカ社と国(厚生労働省)がともに和解勧告を拒否するに至りました。ところがその後、それらの「見解」の中に、厚労省が「下書き」文書を添付してまで依頼したものがあることが明らかになりました。 厚労大臣の指示で調査が行われ、不十分ながら厚労省内で一定の処分も行なわれました。こうした事実はあらためて、業界(産)・行政(官)・学会(学)の根深い癒着の構造を明るみに出したものですが、とくに今回の「見解」表明については、学術研究団体である学会の行為として、見逃すことのできない重大な問題をはらんでいることを指摘しなければなりません。
 第1に、学会は自主的、自律的な組織であり、学問、研究の自由を守るためにも、その意思決定は学会として独立して行うべきものです。第2に、今般の東電福島第一原発事故に関連した行政の動きでも明らかになりましたが、しばしば業界の利益を優先し、国民の利益をないがしろにする行政当局との関係については、学会は特段の慎重な配慮をする必要があります。第3に、今回の厚労省からの依頼に基づく学会の見解表明は、訴訟の被告当事者の意向を、あたかも第3者である学会の総意のように装って代弁したものです。このような国民を欺く行為は、学術研究団体としての倫理にもとると言わざるを得ません。
 国民の生命と健康を守ることを目的とし、スモン、薬害エイズ、薬害肝炎等についても、その根絶と被害者支援のための研究、活動を展開してきたわれわれ日本社会医学会は、今般のイレッサ訴訟において一部の学会等が行った厚労省依頼に基づく「見解」表明を、産・官・学の癒着ともたれあいによる国民の利益と科学者としての倫理に反する行為として厳しく批判するとともに、こうした問題が再び起こらないように、ともに努力を重ねることを国民の皆様ならびに関係諸団体に訴えます。

2011年7月24日

付記:本声明は、2011年7月23日富山で開催された日本社会医学会理事会、評議員会、および同24日の総会における審議の主旨に沿って行われるものです。

東北・関東地方の日本社会医学会会員の皆さまへ

 3月11日に発生した東北関東大地震および大津波に被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。この震災では、太平洋沿岸の東北地方を中心に本当に多くの尊い命が犠牲になりました。今でも、30万人以上の方が避難生活を余儀なくされており、この中で、すでに30人近くの方が被災や避難によるストレスや環境悪化のため、体調に異常をきたして亡くなられています。
 皆さまの中にも、この震災、大津波で最愛のご家族、ご親族を亡くされた方もいらっしゃるかもしれません。心からお悔やみ申し上げます。幸いにして大きな被害は免れたとしても、今後への不安の中、日々、不自由な生活を余儀なくされていらっしゃることと拝察をいたします。
 千年に一度かとさえ言われるほどの未曾有の大地震、大津波で、この災害を予測することはきわめて困難であったとは言えますが、日ごろの防災設備や組織のあり方については、今後、十分に検討されなければなりません。特に、あれほどに万々が一の安全性を求められてきた原子力発電所の、意外なほどの脆弱さを見せ付けられたような思いがします。
 日本社会医学会としても、今後、可能な限りの支援と問題の究明に取り組みたいと考えておりますが、皆さまのご健康と被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
2011年3月17日
日本社会医学会理事長 山田裕一

東日本大震災の支援活動に行く関係者へのガイダンス

 3月18日に、本学会評議員の服部真氏より、ガイダンスが寄せられました。ここに、PDFで掲載いたします。必要な方は、ダウンロードしてください。
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